利用規約
行政書士田中準也法務事務所 利用規約
第1条（本規約の適用）
1.本規約記載の事項は、行政書士田中準也法務事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営する「行政書士田中準也法務事務所公式サイト」（以下「本サイト」といいます。）のサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用になる全ての利用者（第2条第1項に定義します。）及び契約者（第2条第2項に定義します。）に適用するものとします。2.本規約に同意いただく場合は、本規約の内容が当事務所と利用者及び契約者との間の契約内容となります。
3.本規約の内容は、本サイトに予め掲載します。
第2条（本規約の変更）
1.当事務所が本サイトに掲載する、本サービスに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
2.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3.当事務所は、民法548条の4の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、利用者及び契約者へ当事務所が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はそれら変更後の規約が適用されるものとします。
(2)本規約の変更が、その規約本来の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
4.前2項の規定に基づき、本規約を変更したときは、個別の利用者及び契約者は、変更後の本規約にご同意頂いたものとみなします。
第3条（利用者）
1.本規約において「利用者」とは、本サイトを閲覧する者、及び本サービスを利用する者をいいます。2.本規約において「契約者」とは、利用者のうち、当事務所との間で委任契約を締結した者をいいます。
第4条（本サービスの内容）
1.契約者は、本サイトを通じて、当事務所との間で、各号に定める委任契約を締結するものとします。2.当事務所は、本サイト上に、当事務所以外の企業等を紹介する場合があり、また当事務所以外の企業等のサイトにリンクすることがあります。
第5条（本サービスの利用）
1.利用者及び契約者は、本規約記載の条件に従って、本サービスを利用するものとします。なお、本規約にご同意いただく手続きの他、その他一切のご利用によっても、本規約にご同意いただいたものとみなします。2.当事務所は、本サービスに掲載されている文書、写真、イラスト、動画、編集著作物等のコンテンツ(以下単に「コンテンツ」といいます。)が、全ての利用者及び契約者の環境に適応し、適正に動作することを保証しておりません。
3.利用者及び契約者が未成年の場合、本サービスの利用について保護者の承認が必要です。
4.利用者及び契約者は、当事務所に提供する情報（氏名、住所、連絡先、その他一切の情報をいいます。）について、真正かつ正確な情報であることを保証するものとします。また、その内容が常に最新となるよう、利用者及び契約者ご自身で当事務所にご連絡いただくことが利用者及び契約者の義務となります。
第6条（契約の成立及び内容の確定）
1.当事務所と契約者との間で締結する委任契約は、書面又は本サイト上の申込フォームで利用者が行う委託の意思表示に対して、当事務所が承諾する意思表示をした時点で成立します。但し、契約者が委任代金の支払を第7条第1項第2号に定める銀行振込により行う場合は、委任代金の支払を当事務所が確認した時点で、契約が成立することとします。2.当事務所は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、承諾を行わないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
3.当事務所と契約者との間で締結した委任契約について、契約者が契約内容の変更を申し込む場合、または提供した情報に変更があった場合は、電子メール、FAX又はその他の記録として残る方法により、契約者にて当事務所へ直接ご連絡いただかなければならないものとします。契約者にて当事務所へ直接ご連絡いただく方法以外の方法でお申し出いただいたとしても、当該事実及びその内容の立証の可否に拘らず、当該手続きについて一切法的な拘束力や効果は生じません。
第7条（代金）
1.委任代金は、各号のいずれかにより支払うものとします。3.銀行振込でお支払いの場合、振込手数料は契約者が負担するものとします。
4.契約者が当事務所に対する代金支払債務の一部又は全部の履行を遅滞した場合、当事務所は、契約者に対して、遅滞にかかる代金相当額に年14.6%の割合を乗じた遅延損害金を請求できるものとします。
5.契約者が支払期間内に委任代金を支払わない場合、当事務所は、同期間の経過をもって、委任契約の解除及び損害賠償請求をすることができるものとします。その場合、当事務所は債務不履行責任等、契約者に対する一切の債務を負担しません。
第8条（解約料）
1.契約者が契約期間の途中で契約を解除する場合、契約者は当事務所に対して、第6項第3項に定める方法により連絡するものとします。
2.契約者が契約期間の途中で契約を解除する場合、契約者は当事務所に対して、解約料を各号のいずれかの通り支払うものとします。
(1)当事務所から別途依頼し、契約者が送付する委任状、その他申込書類が当事務所に到達したことを確認するメール（以下「業務開始通知メール」といいます。）を、当事務所が発信する時までに解除する場合 業務の進捗に応じて、当事務所に生じた損害相当額(2)業務開始通知メールを、当事務所が発信した後に解除する場合 当事務所に債務不履行があった場合を除き、全額
第9条（配送）
1.当事務所からの成果物を配送時、契約者が不在等の理由で成果物を受け取ることが出来なかった場合には、契約者自ら再配送の手続きを行うものとします。
2.宛先不明や長期不在により成果物が配送できなかった場合、配送会社の保管期間を過ぎた当該成果物は、当事務所へ返送されます。当該成果物の再送の有無については、当事務所と契約者間で協議するものとし、再送する場合は、当事務所は契約者に、再送にかかる送料及び手数料等を請求することができるものとします。
第10条（消費税）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、消費税相当額を負担するものとします。
第11条（サービスの内容の変更、停止、終了）
1.当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更することができるものとします。2.当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者及び契約者に事前に通知をすることなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。この場合、当事務所は利用者及び契約者に生じる損害につき一切の責任を負わないものとします。
(2)火災、停電、天変地異、通信回線の障害、第三者による妨害行為、法的規制などにより、各サービスの運営が困難になった場合
(3)その他、やむを得ず本サービスの停止が必要と当事務所が判断した場合
4.当事務所は、本条に基づき当事務所が行った措置に基づき利用者及び契約者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
第12条（本サービス利用にあたっての禁止事項）
本サービスのご利用にあたっては、以下に定める行為及びそれらを誘発する行為や準備行為を禁止します。
(1)日本国又はご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為(2)当事務所のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(3)本サービス又は本サイト上で提供されているサービスを妨害する行為
(4)当事務所、他の利用者及び契約者、又は第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
(5)他の利用者及び契約者の個人情報や履歴情報その他一切の情報を無断で収集したり蓄積したりする行為
(6)本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(7)他の利用者及び契約者の情報を使用してサービスを利用する行為
(8)コンテンツの無断での転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加、派生物の制作、第三者との共有等の一切の行為
(9)その他本規約に抵触する一切の行為
第13条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用者及び契約者は、当事務所との契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ又は担保その他の目的に供することはできないものとします。
第14条（規約違反等による利用契約の解除）
1.当事務所は、利用者及び契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者及び契約者に事前に通知又は催告したうえで、当該利用者及び契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は債務を負担することなく本契約を解除することができるものとします。(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)提供された情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)委任契約の内容に従った当事務所の本サービスの提供を、合理的な期間を超えて受領しない場合又は明確な受領拒否の意思表示を行った場合
(4)６ヶ月以上本サービスの利用がなく、当事務所からの連絡に対して応答がない場合
(5)利用者及び契約者が破産若しくは民事再生の手続の申立てを受け、又は利用者及び契約者自らがそれらの申立てを行う等、利用者及び契約者の信用不安が発生したと当事務所が判断した場合
(6)その他利用者及び契約者との信頼関係が失われた場合等、当事務所が契約者との委任契約の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者及び契約者は、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の弁済を行わなければなりません。
第15条（知的財産権等の帰属）
コンテンツの著作権（著作権法第27条及び第28条の権利もこれに含みます。）著作者人格権、その他一切の知的財産権並びにその他法律上保護される利益は、全て、当事務所又はコンテンツの提供者に帰属し、如何なる事由をもっても利用者及び契約者には移転しません。
第16条（免責事項）
1.当事務所は、コンテンツ(第4条第2項に定める、当事務所以外の企業等を含む第三者から提供された情報も含みます。)の正確性・妥当性等については細心の注意を払っていますが、その保証をするものではありません。また、当事務所は、第4条第2項に定める当事務所以外の企業等の行為、商品、コンテンツ等に対し、いかなる責任も負わず、義務が生じることもありません。2.当事務所は、本サイトにウイルスが存在しないことを保証するものではありません。利用者及び契約者は自身の使用する機器の保護のための安全対策を、自らの負担と責任により講じるものとします。
3.当事務所は、本サービスの提供に関して利用者及び契約者に生じたあらゆる損害について、当事務所に故意又は重大な過失があった場合を除いて、一切の責任を負いません。
第17条（個人情報の取扱い）
1.当事務所による利用者及び契約者の情報の取り扱いについては、別途当事務所が定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者及び契約者はこのプライバシーポリシーにしたがって当事務所が利用者及び契約者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。2.当事務所は、利用者及び契約者が当事務所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当事務所の裁量で、利用及び公開することができるものとします。
第18条（メールの配信、郵便の送付による連絡）
1.当事務所は、利用者及び契約者に対して、本サービスの利用に関する情報等を電子メールもしくは郵便等により送付し、又はお電話等により連絡できるものとします。2.当事務所は、利用者及び契約者が提供したご住所、メールアドレス及び電話番号を利用します。但し、契約者が第三者に対して、当事務所に提供することに同意したご住所、メールアドレス、電話番号を利用することがあります。
第19条（リンク・ポリシー）
本サイトへのリンクをご希望の場合は、当事務所へお申込みの上必ず事前に当事務所の同意を得てください。お申込みの際には、お名前、ご連絡先（ご住所・お電話番号・メールアドレス）、リンク元のウェブサイトのURL、同ウェブサイトの運営主体（名称、住所、代表者、担当者連絡先を含みます。）、同ウェブサイトの概要及びリンクの目的等をお知らせください。
第20条（反社会的勢力の排除）
当事務所、利用者及び契約者は、以下の各号について表明し、保証をすることとします。
(1)自己又は自己の役員、重要な地位の使用人若しくはこれに準ずる顧問等、経営に実質的な影響を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後も反社会的勢力に該当しないこと。(2)自己又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（反社会的勢力と居住その他生活環境を実質的に共にしていることを含みます。）を有しておらず、また今後もそのような関係を有さないこと。
(3)自己又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後も利用しないこと。
(4)自己又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給する等、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことがないこと。
(5)自ら又は第三者をして、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
第21条（準拠法）
本規約や当事務所のサービスに関する契約の成立、効力の発生、解釈等にあたっては、日本法が適用されるものとします。
第22条（合意管轄）
本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
第23条（協議事項）
本規約に定めのない内容において、当事務所と利用者又は契約者との間に紛議が生じた場合は、当事者間で協議の上、解決を図るものとします。
以上
2023年9月26日 作成